あるスーパーで働いている方と話す機会があり、自動レジについての話題になった。自動レジが普及してから万引きが急増しているという。その理由は、自動レジを利用する際にバーコードを通さずにそのまま商品を持ち帰る人が多いからだ。
しかし、当然のことながら、自動レジにはカメラが設置されており、犯人の顔や盗んだ金額、犯行の様子が全て記録されている。このスーパーでは、リスト化された容疑者が再び来店した際に確保し、警察に通報するという対策を講じている。
過去のデータを含めて10万円以上の万引きをしている人の場合、そもそもお金がなくて一括払いができないケースが多く、その場合は分割払いが求められるらしい。
万引き犯の顔や盗んだ金額などは全てデータベース化されており、会員カードなどの情報と照合することで個人情報も把握されているため、逃げ切ることは不可能である。結局のところ、逮捕されるのを待つだけの人達が一定数存在する。
このような現状は、民主的に導入される管理社会の一例と言えるだろう。自動レジの導入により、効率的な店舗運営が可能になった反面、監視の目は一層厳しくなり、万引き犯の行動は即座に記録されるようになった。万引き犯が再び店に足を運ぶたびに、彼らの顔や行動はカメラに捉えられ、スーパーのデータベースに蓄積されていく。
スーパーの従業員たちは、こうしたデータを活用して万引き犯を特定し、再犯を防ぐための対策を講じている。これにより、万引き被害は減少し、店舗の安全性も向上している。一方で、このような監視社会に対する懸念も存在する。プライバシーの侵害や監視の強化によって、消費者の自由が制約される可能性があるからだ。
しかし、現実問題として、万引き対策は店舗運営において欠かせない要素となっている。万引き被害が店舗の経営に与える影響は甚大であり、適切な対策を講じることが求められている。そのため、自動レジの導入と監視カメラの設置は、万引き対策の一環として重要な役割を果たしている。
今後も、技術の進歩とともに、監視システムやデータベースの精度は向上し、より効果的な万引き対策が実現するだろう。一方で、消費者のプライバシー保護と監視社会のバランスをどのように取るかが課題となる。民主的な手法で導入された管理社会は、便利さと監視の強化という二面性を持つ現代の社会を象徴しているだろう。
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